弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

昨年11月にお知らせしたニュースの詳細が明らかになりました。

欧州知的財産ニュース

2008年5月1日以降に特許査定が公報に公示される出願が対象となります。
ドイツ、フランス等がこの措置の対象となりますが、オランダ、イタリア等の一部の国に対しては未だ翻訳文が必要です。