弁理士法人 京都国際特許事務所 ®

現在、特許出願及び商標登録出願の審査で拒絶理由通知を受けた際に
日本国内の出願人が意見書を提出する場合には、
特許庁が指定した応答期間（特許：60日間、商標：40日間）内にしなければならず、
原則として、この応答期間を延長することができません。
（海外の出願人には延長が認められています。）
特許出願では、請求項等の補正を行う場合にも、
上記応答期間内に手続補正書を提出しなければなりません。

しかし、本年の4月1日より、
日本国内の出願人も、上記応答期間を延長することができるようになります。

延長できる期間は、
特許出願では（もとの60日間に加えて）2ヶ月間、
商標登録出願では（同40日間に加えて）1ヶ月間
です。
（なお、意匠登録出願では引き続き、日本国内の出願人が
意見書を提出する期間（40日間）を延長することはできません。）

応答期間を延長するためには、
料金（金額は未定）を添えて申請書を特許庁に提出する必要があります。

料金等の詳細がわかりましたら、改めてお知らせします。