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2022/06/07 その他

令和4年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」のご案内

特許庁による、本年度の支援施策の一つとして、スタートアップの設立を通じ、
自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す大学、公的研究機関、
企業(中小企業は除く)等に対し、以下のとおり、外国出願にかかる費用の
半額を助成する助成金制度が開始されました。


■助成対象事業者
 大学、公的研究機関、企業(中小企業は除く)等のうち、
 スタートアップの設立等により、自身の研究成果のグローバルな事業化を
 目指している者


■補助率・上限額等
 ・補助率  :2分の1以内
 ・補助上限額:1出願(ファミリー)あたり150万円
 
 ※1申請者あたり30案件まで


■助成対象経費
 ・外国特許庁への出願手数料
 ・国内外 代理人費用
 ・翻訳費用

 ※助成対象期間【交付決定通知日(8月上旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われたものに限ります。


■応募受付期間
 2022年6月6日(月)~7月8日(金)※午後5時必着


詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。

「令和4年度
 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」
http://www.jiii.or.jp/startup_hojo/index.html