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弁理士ブログ

インターネットの普及

2018/05/11

この春、下の息子が大学に入学しました。
驚いたのが、入学前に必要な手続きのほとんどがインターネットを通じて行うようになっていたことです。もちろん、入学料の振込証明書や写真を貼付した書類等、原本を提出するものは郵送する必要がありましたが、それ以外の手続、例えば履修登録や保険の加入、大学生協への加入手続等は費用の支払いも含めて全てインターネットを利用するようになっていました。インターネットで合格発表が行われる時代ですから、当然かもしれませんが、6年前に上の息子が大学に入学したときは、多くの書類に一つ一つ名前や住所を記入したり、直接、大学に出向いて手続を行っていたことを考えると、インターネットの普及には目を見はります。

インターネットの普及は知財の分野でも例外ではありません。
今でこそ、さまざまな国の特許公報をインターネットを通じて閲覧することができますが、20年ほど前までは紙で発行された特許公報を手でめくって閲覧していました。以前、別の特許事務所にいた頃に、図書館に行って特許公報集を手めくりで閲覧したことがありますが、目的とする特許公報を見つけるまでに時間や手間がかかったことを記憶しています。そもそも、特許公報を見るために特定の図書館まで出向かなければならないという不便さがありました。

私たちの業務の一つに特許出願や意匠登録、商標登録などの「調査」があります。顧客からの依頼を受けて、顧客が出願を考えている発明や意匠、商標と同じもの、類似するものが出願されていないかどうかを調べます。同じものや類似するものが既に出願されていた場合は登録される見込みがないか見込みが薄いため、顧客は出願する内容を見直すというわけです。また、調査をすることによって、例えば特許出願の場合は、その技術分野の従来技術や最近の動向を探ることができます。このような調査で活躍するのが、インターネットを通じて利用可能な検索サイトです。

現在、日本の特許公報等は、 独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」という特許検索サイトで閲覧することができます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

1993年3月に「特許電子図書館(IPDL)」という名称でサービスが開始されてから幾度となく改良が加えられ、いまでは、日本国内だけでなく外国の特許公報や学術論文等の非特許文献も検索対象に含まれるようになりました。検索項目も増え、特許請求の範囲や全文に含まれる語句、出願人や発明者の名称、発明の名称/タイトル、審査官の名前、等々、さまざまな視点から検索することが可能です。

J-PlatPatは、だれでも無料で利用することができます。慣れないうちは検索項目の設定や検索に用いるキーワードの選択が難しく、なかなか思うような結果にたどり着くことができないかもしれませんが、思わぬところから面白い発明が見つかるかもしれません。一度、のぞきに行ってみてはいかがでしょうか。

市岡 牧子