専門用語解説

意匠

意匠

意匠法では「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義されています。一般に言われる「外観デザイン」のことです。

意匠権の存続期間

権利期間は登録後(出願日からではありません)20年です。

ただしその間、毎年年金を納付する必要があります。

意匠権の権利範囲

意匠権の権利範囲は、登録された意匠の他、それに類似する意匠にも及びます。
類似の範囲は、出願当時に存在していた意匠等に基づき判断されますが、多くの場合、難しい判断となります。

関連意匠

自己の登録意匠の類似範囲(権利範囲)をより明確にするため、本意匠の他に、それに類似する意匠を関連意匠として登録することができます。関連意匠は、本意匠が登録されるまでに出願することができます。

意匠公報

特許出願とは異なり、出願された意匠は、登録されて初めて公報が発行され、一般に公開されることになります。すなわち、出願中の意匠は公開されず、また、拒絶になったものも公開されることはありません。

秘密意匠

登録された後も、3年以内の期間、意匠の内容を公報に掲載せず、秘密にすることを請求することができます。ただし、権利行使(差止請求)の際には、意匠の内容を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して予め警告する必要があります。

部分意匠

例えば、マグカップの持ち手(把手)の部分のみとか、テーブルの脚の部分のみとかの、物品の一部分についてのみ意匠登録を受けることができます。出願する図面では、目的とする部分以外の部分は破線等で表します。

意匠の国際登録

意匠の国際登録制度は「ハーグ協定」と呼ばれており、そのうちの最新のバージョンである「ジュネーブアクト」に日本は加入し、2015年5月から日本でも発効しています。

特許における国際出願(PCT出願)や商標における国際登録(マドプロ出願)と同様、国際事務局に1つの出願(国際出願)を行うことにより、多数の国(指定国)への意匠登録出願を行ったと同様の効果を得ることができます。出願は原則としてオンラインで国際事務局に行います。画面上では、英語又はフランス語で出願書類を作成します。1つの出願に100意匠まで含めることができますが、意匠の数に応じて出願手数料は高額となります。なお、日本国特許庁を通して行うこともできますが、その場合には日本国特許庁の手数料が別途必要となります。

出願された意匠は、国際出願日から原則として半年後に国際公表(公開)されます。この国際公表までの期間は、延長を申請することができますが、指定国によっては認めない場合もあります。国際公表された後、各指定国で審査が始まり、所定期間(国によって異なりますが、その国に通知された日から半年又は1年)内に拒絶の理由が通知されない場合、その国において意匠登録がなされたものとみなされます。
従って、指定国において特に問題が無い場合、その国の特許庁や代理人とやりとりをすることなく、その国で意匠権が発生します。

指定国で拒絶理由通知が出されたときは、国際事務局を通じて出願人に拒絶理由通知書が送られてきます。これに対しては、一般的にはその国の代理人を通してのみ、その国の特許庁に応答(補正・反論)することができます。

国際登録の存続期間は、当初、国際登録日から5年です。その後、国際事務局に更新登録料を納付することにより、5年ごと延長することができます。最長の権利期間は国によって異なりますが、日本では登録後20年です。