専門用語解説

特許

特許権

「特許された発明を独占的に実施する」ことができる権利です。「独占的」ですから、他人がその発明を無断で実施しているときには、それを排除する(止めさせる)ことができます。また、それにより売り上げが下がる等の損害を被ったときにはその賠償を求めることもできます。

この権利を得るためには、第1に発明であること、第2に特許されること、という2つの条件を満たす必要があります。

権利期間は、いつ特許されたかにかかわらず、出願日から20年間です。

なお特許後は、毎年年金を納付する必要があります。

発明

特許法では「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義されています。

「自然法則を利用した」という要件は、数学的な理論等の理論そのものや、ゲームのルールなどの人為的なとりきめだけで成り立つものを除外する、というものです。その点で、商売のやり方などのビジネス発明は特許の対象になりませんが、コンピュータやネットワークを利用した形態にすることにより、「自然法則の利用」と解釈され、特許の対象となり得ます。

特許

特許されるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。

1.先願:最初に特許庁に出願した人に特許が与えられます。最初に発明した人ではないことにご注意ください。

2.新規性:出願した時点で、未だ発表・販売等されていないものに限ります。発明者や出願人自身が発表・販売した場合も新規性がなくなりますので、ご注意ください。ただし、発表後6ヶ月以内の場合には、例外規定が適用されます。

3.進歩性:新規であるとしても、出願時に得られる情報から当業者(その技術分野において通常の知識を有する者)が容易に発明をすることができた場合には、特許されません。

職務発明(特許法第35条)

1.職務発明の要件:従業者等(一般の会社の従業員の他、法人の役員、国家公務員、地方公務員を含みます)が発明を成したとき、その発明が以下の2つの条件を満たす場合、それを「職務発明」と呼びます。

(1)その性質上、使用者等(会社、国、地方自治体等)の業務範囲に属する。

(2)発明をするに至った行為が、その使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する。

2.職務発明の取り扱い:従業者等が成した発明が職務発明である場合、次のような取り扱いとなります。

(1)契約・勤務規則等で、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利(又は特許権)を譲渡するように定めておくことができる。ただし、従業者等は、こうして職務発明を譲渡したときは、使用者等から相当の対価を受ける権利を有します。

(2)使用者等が従業者等から譲り受けず、従業者等が自分で特許を受けたとき(又は従業者等が第三者に譲り渡したとき)、使用者等はその特許権について無償の通常実施権を有します。

国際出願(PCT出願)

1.外国での特許取得:
(1) 外国で特許を取りたい場合、その国に出願し、国ごとに審査をしてもらわなければなりません。なお、日本で出願した日から1年以内に外国に出願すれば、日本の出願日がその国での実質的な出願日と認められます(これを「優先権」といいます)。

(2) 優先権を利用して外国に出願する方法として、
・日本での出願後1年以内に、各国の特許庁に、その国の言葉に翻訳した明細書等を提出する方法(パリルート)
・日本での出願後1年以内に、日本の特許庁に、日本語で作成した明細書等を提出する方法(PCTルート)
があります。

2.国際出願-PCTルート:
(1) 日本の特許庁に国際出願をすれば、各国の特許庁に直接出願しなくても、世界各国に同時に出願したものと扱われます。
ただし、PCTに加盟していない国へは、別途、直接出願する必要があります。PCT加盟国はほぼ全世界を網羅しますが、主要な非加盟国として台湾があります。

(2) 各国で審査をしてもらうには、最初の日本出願の日(これを「優先日」といいます)から30ヶ月以内に、その国の特許庁に翻訳文を提出しなければなりません。

なお、各国の特許庁に翻訳文を提出する前の手続を「国際段階」といい、翻訳文を提出した後の各国での手続を「国内段階」といいます。

3.国際出願のメリット:
(1) 国際出願の時点では、各国への翻訳文を提出する必要はありません。優先権期限ぎりぎりに国際出願をすれば、翻訳文の提出期限は国際出願日から約1年半後になり、出願費用の中で大きな部分を占める翻訳料の支払いを、パリルートよりも大きく先送りすることができます。

(2) 全ての国際出願について、先行技術の調査(国際調査)が行われ、特許可能性に関する見解が示されます。この調査は翻訳文の提出期限よりも十分前に行われるため、その結果により、翻訳文を提出する際に特許を取りやすい形に補正をしたり、翻訳文の提出自体を止めることができます。

パリルートですと、そのようなことは各国の審査で初めてわかるため、それ以前の費用(翻訳料、各国の代理人手数料等)が無駄になることがあります。

なお、調査結果等は各国の特許庁を拘束しないため、特許をするか否かは各国の特許庁で最終的に判断されます。