専門用語解説

特許

職務発明(特許法第35条)

1.職務発明の要件:従業者等(一般の会社の従業員の他、法人の役員、国家公務員、地方公務員を含みます)が発明を成したとき、その発明が以下の2つの条件を満たす場合、それを「職務発明」と呼びます。

(1)その性質上、使用者等(会社、国、地方自治体等)の業務範囲に属する。

(2)発明をするに至った行為が、その使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する。

2.職務発明の取り扱い:従業者等が成した発明が職務発明である場合、次のような取り扱いとなります。

(1)契約・勤務規則等で、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利(又は特許権)を譲渡するように定めておくことができる。ただし、従業者等は、こうして職務発明を譲渡したときは、使用者等から相当の対価を受ける権利を有します。

(2)使用者等が従業者等から譲り受けず、従業者等が自分で特許を受けたとき(又は従業者等が第三者に譲り渡したとき)、使用者等はその特許権について無償の通常実施権を有します。