専門用語解説

特許

国際出願(PCT出願)

1.外国での特許取得:
(1) 外国で特許を取りたい場合、その国に出願し、国ごとに審査をしてもらわなければなりません。なお、日本で出願した日から1年以内に外国に出願すれば、日本の出願日がその国での実質的な出願日と認められます(これを「優先権」といいます)。

(2) 優先権を利用して外国に出願する方法として、
・日本での出願後1年以内に、各国の特許庁に、その国の言葉に翻訳した明細書等を提出する方法(パリルート)
・日本での出願後1年以内に、日本の特許庁に、日本語で作成した明細書等を提出する方法(PCTルート)
があります。

2.国際出願-PCTルート:
(1) 日本の特許庁に国際出願をすれば、各国の特許庁に直接出願しなくても、世界各国に同時に出願したものと扱われます。
ただし、PCTに加盟していない国へは、別途、直接出願する必要があります。PCT加盟国はほぼ全世界を網羅しますが、主要な非加盟国として台湾があります。

(2) 各国で審査をしてもらうには、最初の日本出願の日(これを「優先日」といいます)から30ヶ月以内に、その国の特許庁に翻訳文を提出しなければなりません。

なお、各国の特許庁に翻訳文を提出する前の手続を「国際段階」といい、翻訳文を提出した後の各国での手続を「国内段階」といいます。

3.国際出願のメリット:
(1) 国際出願の時点では、各国への翻訳文を提出する必要はありません。優先権期限ぎりぎりに国際出願をすれば、翻訳文の提出期限は国際出願日から約1年半後になり、出願費用の中で大きな部分を占める翻訳料の支払いを、パリルートよりも大きく先送りすることができます。

(2) 全ての国際出願について、先行技術の調査(国際調査)が行われ、特許可能性に関する見解が示されます。この調査は翻訳文の提出期限よりも十分前に行われるため、その結果により、翻訳文を提出する際に特許を取りやすい形に補正をしたり、翻訳文の提出自体を止めることができます。

パリルートですと、そのようなことは各国の審査で初めてわかるため、それ以前の費用(翻訳料、各国の代理人手数料等)が無駄になることがあります。

なお、調査結果等は各国の特許庁を拘束しないため、特許をするか否かは各国の特許庁で最終的に判断されます。