専門用語解説

商標

商標

文字、図形、記号、立体的形状等(これを「標章」と呼んでいます)であって、商品やサービス(法律上は「役務(えきむ)」といいます)に関して使用され、市場において自社の商品等を他社の商品等から区別するために用いられるものです。

消費者は、商標を目印に商品やサービスを選択します。従って、有名な商標には多くの消費者の購買意欲と信用が蓄積されることになります。

この点を理解すると、商標権の本質は単に「商標」という文字や図形等を保護するのではなく、その商標に蓄積された信用を保護する制度であるということがわかります。

指定商品

商標登録出願する際、その商標をどの商品について使用するかを指定する必要があります。これを指定商品と呼びます。あらゆる商品は第1類~第34類に分類されており、出願時には、商品名の他、それが属する類も指定する必要があります。

指定役務

役務(えきむ)とは、物(モノ)に対する意味でのサービスのことで、ホテル・旅館、金融・証券、建設・工事、飲食業などで行われている業務がそれにあたります。
商標は、商品の他、役務を指定して登録することもできます。あらゆる役務は第35類~第45類に分類されており、出願時には、役務名の他、それが属する類も指定する必要があります。

類似商品/役務

商品/役務が類似する場合、同一又は類似する商標は登録されません。特許庁は、代表的な商品/役務について、その類似範囲を定めて公表しています(類似商品・役務審査基準)

登録商標

特許庁に出願し、審査をパスしたものだけが登録されます。特許庁に登録された商標が「登録商標」です。®と記すこともあります。

登録要件

商標が登録されるには、大きく分けて次の2つの要件を満たす必要があります。

1.絶対要件:商標の基本的役割は、市場において自社の商品やサービスを他社の商品やサービスから区別するということです。このような役割を果たすことができない文字や図形等は登録されません。具体的には、テレビという商品に単なる「TV」だけという商標は登録されません。また、コーヒー店にコーヒーカップの図形だけでは登録されません。

2.相対要件:既存の登録商標や有名商標と同一・類似の商標は登録されません。この要件により、逆に、登録された商標は、日本国内において唯一であることが保証されます。

商標権

商標権者は、登録商標を独占的に実施することができる他、それに類似する商標の使用差止を求めることもできます。

権利期間

登録後10年間です。
ただし、所定の更新料を納付して更新申請を行うことにより、10年毎に延長することができます。すなわち、更新申請を繰り返すことにより永久に存続させることができます。

マドプロ出願(国際登録出願)

マドプロとは、「マドリッド・プロトコル」の略です。正式には「標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書」と呼ばれる国際条約で、日本では2000年3月から発効しています。

特許における国際出願(PCT出願)と同様、国際事務局に1つの出願(国際出願)を行うことにより、多数の国(指定国)への商標登録出願を行ったと同様の効果を得ることができます。国際事務局への出願は日本国特許庁を通して行うことができますが、出願書類は英語又はフランス語で作成する必要があります。

指定国各国において審査がなされ、所定期間(国によって異なりますが、その国に通知された日から1年又は1年半)内に拒絶の理由が通知されない場合、その国において商標登録がなされたものとみなされます。
従って、指定国において特に問題が無い場合、その国の特許庁(商標庁)や代理人とやりとりをすることなく、その国で商標権が発生します。

指定国で拒絶理由通知が出されたときは、国際事務局を通じて出願人に拒絶理由通知書が送られてきます。これに対しては、一般的にはその国の代理人を通してのみ、その国の特許庁(商標庁)に応答(補正・反論)することができます。