専門用語解説

実用新案

実用新案制度

実用新案制度は、平成5年に大きく変更されました。

それ以前は特許と同じように審査をして、厳しい要件を満たすものだけが登録されました。
しかし、平成5年以降は、出願したものは審査をすることなく全て登録されるようになりました。

登録番号が3,000,000以降のものは、この無審査により登録されたものです。

実用新案権の存続期間

実用新案権の存続期間は、(登録日からではなく)出願日から10年です。
ただしその間、毎年年金を納付する必要があります。
出願時に第1~第3年度分の年金を納付することになっていますので、第4年度以降の年金の納付を忘れないようにする必要があります。

実用新案権の効力

実用新案権は、登録されただけの状態では殆ど効力はありません。すなわち、差止請求や損害賠償請求を行うことはできません。

ただし、事前に特許庁に技術評価請求を行い、良い評価を得た場合(新規性・進歩性等の要件をクリアしていると判断された場合)には、権利行使が可能です。

従って、特許が事前審査制度(権利化の前に審査を行うという制度)であるのに対し、実用新案は事後審査制度(登録後、問題が生じたときに審査を行うという制度)であると言うことができます。

特許出願への変更

実用新案は、出願中はもちろん、実用新案登録された後も、出願日から3年以内は特許出願に変更することができます。

ただし、評価書を請求した場合は変更することができません。