専門用語解説

実用新案

実用新案権の効力

実用新案権は、登録されただけの状態では殆ど効力はありません。すなわち、差止請求や損害賠償請求を行うことはできません。

ただし、事前に特許庁に技術評価請求を行い、良い評価を得た場合(新規性・進歩性等の要件をクリアしていると判断された場合)には、権利行使が可能です。

従って、特許が事前審査制度(権利化の前に審査を行うという制度)であるのに対し、実用新案は事後審査制度(登録後、問題が生じたときに審査を行うという制度)であると言うことができます。