よくある質問

ビジネス特許は普通の特許とどう違うのですか?

制度・手続は同じです。
対象である発明の中身がビジネス的なものであるか、それとも従来の機械・電気・化学等の技術的なものであるかの違いだけです。
わが国の特許法では、「発明」を「自然法則を利用した」ものに限定しており、純粋なビジネス方法は「自然法則を利用していない」として、特許の対象とならないとされています。ただし、ビジネス方法を実施するために用いるコンピュータやネットワーク等のIT技術(方法、装置)は特許の対象となりますので、そのような形で出願する
なお、201411月に発表された統計(特許庁HP<URL>http://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm)によりますと、ビジネス関連発明の特許査定率は一時(2003年~2006)8%と非常に低いレベルでしたが、2013年には約63%まで上がっています(同年における一般の発明の特許査定率は約70%)。一方、ビジネス関連発明の出願件数は、最も多かった2000年には約20,000件でしたが、2013年では約6,000件に減少しています。